北陸マネジメントサービス/今村修税理士事務所
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事業承継相続税対策のご相談
 
1. 会社を円滑に承継するために
 
 

 自社の株式は、相続税の対象であるとともに、 事業承継を誰が行うのかで、会社の将来が左右されます。 「相続」が親族の問題であるのに対し、「事業承継」は、 親族のみならず従業員や取引先も絡む大切な問題です。

 
 
2. 好調なオーナー企業ほど事業継承が困難?
 
   オーナー企業の事業継承は、業績が好調なほど相続税の納税で 苦労することががあります。

・オーナーが自社株式以外の個人資産が少ない。
・オーナーの不動産を事業に使い、相続税納付のために売却ができない。
・会社の業績が好調で、自社株の相続税評価が高い。
・事業承継しない親族への遺産の分配で、事業承継者の納税資金が不足する。
 
 
3. 事業承継対策の流れ
 
 

 事業承継の状況を分析し、適切な解決方法を提案します。

 
 
   
 
   資産評価の引き下げ、株式の分散、納税資金の対策など 円滑な事業承継をバックアップします。  
 

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